小田原市議会 2022-12-20 12月20日－07号
第３条では市の役割について規定しており、市内事業者の経営基盤強化の促進のための施策の推進、受注機会増大を図る等の市と事業者や、事業者間の連携・協力の促進するための施策、また、本市の地域資源の情報発信による市内産品等の消費の促進のための施策など、三つの項目に加え、これらの施策推進のため、国等の支援事業の活用と周辺市町との連携に努めることについて明記したものであります。
第３条では市の役割について規定しており、市内事業者の経営基盤強化の促進のための施策の推進、受注機会増大を図る等の市と事業者や、事業者間の連携・協力の促進するための施策、また、本市の地域資源の情報発信による市内産品等の消費の促進のための施策など、三つの項目に加え、これらの施策推進のため、国等の支援事業の活用と周辺市町との連携に努めることについて明記したものであります。
こうした中、現在本市独自の地域経済活性化策として、市内飲食店への誘客を促進し、売上げ向上を図るクーポン事業を実施しており、また併せて農商工の連携によりスタンプラリー事業を開催し、本市産業を知ってもらい、市内産品の消費拡大を図るとともに、小売店や飲食店などへのさらなる誘客を促進しているところでございます。
４月１日からは、返礼品にホテルの宿泊券などの体験、体感型の返礼品が追加をされて、現在、市内産品の追加公募が行われています。返礼品の追加をきっかけにぜひ観光業の支援にも活用してほしいと考えますが、観光・ＭＩＣＥ復興支援策に合わせて、ふるさと納税の体験、体感型返礼品の追加公募を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 あわせて、今後の市内観光業の回復に向けた市長の決意についてお伺いをいたします。
ですので、近隣の方々、横浜市ですとか、大田区ですとか、そういった方々をターゲットにして、市内産品のお野菜ですとか、そういったものを新鮮なうちにお届けするといったようなアイデアはあろうかと考えております。
本市としては、こうした返礼品競争とは一線を画しまして、市内産品のＰＲや観光誘客、シティプロモーションにつながる本市オリジナルのお礼品を、市内経済団体の御協力や庁内関係各課とのさらなる連携を進めてまいりまして、ふるさと納税の案内や寄附の手続などにつきましては、パンフレットですとかリーフレットなどを用いて周知してまいりたいと考えております。
平成２９年度末には神奈川ブランド登録品、神奈川の名産百選、伊勢原市ふるさと納税返礼品、推奨観光土産品等の中から生産者から申請のあった３０事業者の産品を伊勢原うまいものセレクトとして選定し、市内産品の販売促進と、本市のシティプロモーションの推進を図ってまいりました。
なお、事業と直接関連はございませんけれども、今年度開始しているふるさと納税の返礼品としまして、市内産品や観光誘客、シティプロモーションなどにつながるものを募集しているということを踏まえまして、補助金の交付を受ける事業者に対して、返礼品の募集について随時御案内をしているところではございます。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。
◎財務部長（関口隆峰） 本市のふるさと納税につきましては、税の流出対策としてはもとより、制度本来の趣旨に沿いながら市内産品のＰＲや観光誘客、シティプロモーションなどの要素を考慮した藤沢らしいふるさと納税制度として、本年８月に開始したところでございます。
また、ふるさと納税に返礼品制度を導入し、歳入の新たな確保策を講じるとともに、市内産品の知名度向上による地域経済の活性化に成果を上げることができました。収支の状況を見ますと、実質収支額は、厳しい歳入環境を反映し、平成２７年度決算に比べ減少したものの、８億７０００万円余りを確保し、適正規模を維持することができましたので、貴重な財源として、今後の財政運営に活用してまいりたいと考えております。
当面、この取り組みを通じて、伊勢原市及び市内産品の知名度のアップと販売促進を図ってまいりたいと考えております。 なお、本市農業振興の将来像ということから言いますと、ご質問のあった６次産業化、ブランド化の推進はもとより、個々の経営基盤の強化を図るため、担い手への農地の集積や、畜産における規模拡大などを進めているところです。 私からは以上でございます。
市観光協会では、リニューアルによりますさらなる売り上げ向上と市内産品のＰＲの充実を図ったと承知しております。リニューアル後の売り上げにつきましては、前年度比２５％増で、本年度は１億円を超え、収益としては約１，７００万円となる見込みであり、地場産品の売り上げ増によるＰＲ効果により、本市の観光振興に寄与したものと考えております。 次に、旧４町の観光協会の今後のあり方についてでございます。
◎鶴井 産業労働課課長補佐 ふじさわ元気バザール事業についてでございますけれども、今年度４年目を迎えまして、先ほど答弁の中でも触れさせていただきましたが、テーマを「繋がる」ということで、これから起業を目指す方も対象として、また、市内の隠れた製品、商品、それから、地産地消、加工品や技能、技術も含めた市内産品のＰＲの場として、受注促進、売り上げ拡大のビジネスチャンスにつなげる場として実施してまいりました
◎財務部長（関口隆峰） ふるさと納税への対応に係る取り組みでございますが、ふるさと納税制度の普及に伴う寄附金控除の増大により、市税収入が減少している現状について、何らかの対応を図る必要があることから、市内産品のＰＲや観光誘客、シティプロモーションなどの要素を考慮した、返礼品の送付だけではない、藤沢らしいふるさと納税制度の導入を図るものでございます。
このことから、制度本来の趣旨に沿いながら市内産品のＰＲや観光誘客、シティプロモーションなどの要素を考慮した藤沢らしいふるさと納税制度の実現に向け、関係部門の横断的な連携により検討を進めてまいりました。
平成２７年度の市内産品紹介は、ところが、たった９万円です。これは前年と変わりありません。このことに示されるように、地域の産業育成とは言っていますが、活力を生かす施策がおくれているのではありませんか。このことについてどういうふうに考えられているか、見解を伺いたいと思います。 次に、財政調整基金についてです。
このため、現在、寄附金本来の趣旨を逸脱しない中で、市内産品のＰＲですとか観光誘客、また、シティプロモーションなどの要素を踏まえました返礼品の送付だけではない、藤沢らしいふるさと納税制度の構築につきまして研究を進めているところでございます。
今回のリニューアルでは、市観光協会におきまして新たなショップコンセプトの検討を行いまして、生産者のこだわりを顔写真と一緒に紹介する商品広告や、市内産の食材を積極的に使用しましたプレートメニューを提供するなど、カフェメニューの一新を行いまして、さらなる売り上げ向上と市内産品のＰＲの充実を図ったものと承知しております。
市といたしまして、本来の趣旨とかけ離れた過熱ぎみの競争に加わっていく、こういうことは考えておりませんけれども、市内産品のＰＲや観光誘客、シティプロモーションなどの要素を考慮しながら、返礼品の送付だけではない、藤沢らしいふるさと納税制度の実現に向けまして、財務部のほか、企画政策部や経済部などの関係部門が横断的に連携を図り、検討を進めてまいります。 ○議長（佐藤春雄 議員） 武藤議員。
戦略１０、地域特性に応じた安全・安心な商業流通・サービス機能の形成については、エリアプロデュース事業や市内産品の消費拡大等による活力ある商業の促進や、商店街エコ化プロジェクト等による商店街の環境整備、川崎駅周辺の中心市街地の活性化、さらに南北２市場体制による生鮮食料品の安定供給と市場機能の強化などに取り組んでまいりました。
具体的には、旧東海道藤沢宿に関連する歴史史料の展示に加えまして、藤沢の歴史を題材とした講座や宿場寄席などの開催、朝市等による市内産品や地産地消の販売促進、市内外からの観光誘客に向けた情報誌等、各種メディアの活用などについて検討を進めているところでございます。